投稿日2015年2月1日
協働事業提案実施制度
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概要
目的
- 住民・NPO等から、地域社会として取り組む公共的事業の企画提案を行う。
- 実施時にも住民と行政が協働で取り組むことで、住民ニーズに応じたアイデアのある事業を効果的に実施する。
- 地域力（住民力、協働力）の強化を図る。
実施概要
- 地域社会に必要な公共的事業（ソフト・ハードとも）を住民等に公募で企画を募る。
- その企画を行政の関係課と連携しながらより良いものとし、公開の審査会で採択する。
- 採択した事業は予算化し、事業の実施は提案団体が主となり行政の関係課と協働で取り組む。
- 終了後に公開事業報告会を行い、併せて事業評価を実施する。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 行政だけでは考えつかない事業アイデアが生まれる可能性がある。地域のNPO法人や行政職員のエンパワーメント及び相互の関係性の発展に大きな効果が期待できる。
- 環境面での効果は、採択された事業の目的によりAからFの評価が当然変わることになる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- 住民の隠れたニーズや、行政だけでは考え付きにくい、または実施が難しい事業を掘り起こす積極性が必要とされる。また住民のアイデアを育てていくという姿勢が求められる。
- 事業評価軸として事業目的だけでなく、住民力、職員力のエンパワーメントと団体間の関係の発展を入れる。
ステップ1企画提案の募集
| 実施内容 |
住民・NPO等に対し、地域社会として取り組む公共的事業に関する企画提案を求める。 |
| ポイント・考え方 |
- 行政からの課題設定事業とともに自由課題の提案を可能とする。
- 単年度事業だけでなく複数年度にまたがる事業も積極的に募る。
|
ステップ2関係課との調整
| 実施内容 |
企画内容に応じて自治体の関係課とのアイデア、情報、意見交換を行う。 |
| ポイント・考え方 |
関係課が否定的な態度で臨むことは厳禁。できるかぎり事業を育てる姿勢が必要である。 |
ステップ3公開の提案審査会開催
| 実施内容 |
公開の提案審査会を開催し、企画団体によるプレゼンテーションを行う。 |
| ポイント・考え方 |
審査会には、事業提案者（団体）だけでなく、できる限り多くの住民や関係課を招く |
ステップ4関係課・住民とのアイデア交換
| 実施内容 |
再度、企画内容に応じて自治体の関係課や参加住民とのアイデア交換を行う。 |
| ポイント・考え方 |
この過程を省くことは可能だが、提案の事業に対して応援する姿勢でアイデアや意見を求めることは重要である。 |
ステップ5採用案件の決定
| 実施内容 |
公開の提案審査会で、ブラッシュアップした企画提案を審査し採用案件を決定する。 |
| ポイント・考え方 |
採否理由をできるだけ分かりやすく提案者等に伝える。 |
ステップ6採用案件の予算化
| 実施内容 |
採用決定案件を予算化し、他の予算とともに議会に提案し議決を得る。 |
| ポイント・考え方 |
- 事業金額の上限を高くする。あるいは決めない。NPO等を安価な下請事業者化しない。
- 相互に対等な立場で自主性を尊重するという「協働委託契約」を行う。
- NPOの経営に配慮した費用項目、当該事業にかかる人件費、維持管理費等を設定する。
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ステップ7事業の実施
| 実施内容 |
提案者（団体）と行政が協働で事業に取り組む。 |
| ポイント・考え方 |
実施時にNPO任せにならず、自治体行政もその特性を活かした役割で参画する。 |
ステップ8公開事業報告会の開催
| 実施内容 |
事業終了後には公開事業報告会を行う。 |
| ポイント・考え方 |
評価軸として、事業本来の目的だけでなく、関係者のエンパワーメントと団体間の関係の発展を入れる。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
審査委員会
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
住民力、職員力の向上と信頼性の成就に大きな効果が期待できる。
推奨自治体の自然・社会的要件等
人口規模によらない。行政内で協働に関する基本的理解を深めておくことか前提となる。協働のまちづくり推進条例等により法的保障するとより良い。
参考事例
関連モジュール
前提モジュール
相乗効果モジュール
